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ネット通販を始めるなら「特定商取引法」を守りましょう

time 2021/05/28

現在、ネットでの通販を自ら立ち上げて運営する人が増えています。

しかし、ネットでの通販を運営する為には、「特定商取引法(略称:特商法)」という法律に従わなければなりません。

この法律は、ネット通販だけでなく、トラブルが発生しやすい特定の取引を対象に設けられているものです。従ってネット通販を始める際には、この法律をよく理解し、違反の無いように務めなければなりません。

ネット通販における決まり

特定商取引法の中で、ネット通販に当てはまる決まりは以下のようになります。

1.広告の表示
この時、事業者の名称(氏名)・住所・電話番号も表示すること。
2.誇大広告の禁止
3.未承諾者には電子メール広告を送らないこと
4.前払い式通販の承諾を知らせること
5.解約解除の際には債務不履行による損害賠償請求の禁止
6.顧客の意に反して申し込みを強要する行為の禁止

どれも消費者との間にトラブルが起こらない為に、決められたものです。それは、通販会社を運営する側が是非知っておくべき大事なことばかりです。

この6項目に関しては、消費者庁が運営する「特定商法取引ガイド」というサイトに詳しい内容が記されているので、是非目を通して下さい。

また、特に6.に関しては、特に厳しい規制が設けられているので、違反の無いように気を付けましょう。
違反しないように、申し込み画面の例も載っているので参考にして下さい。

ネット通販のサイトに表記しなければならない項目

ネット通販を運営するには、「特定商取引法に基づく表記」という事項を開示しなければなりません。
これが書いてある通販サイトは、消費者の身になれば安心出来るサイト、となります。

細かくなりますが、これらを明記することで、取引をするお互いが信頼し合い、トラブルを防いだり、またトラブルがあった時の対応も予め示しておくことが出来ます。

1.販売業者の名称(法人は本人名、個人は個人名)
2.運営統括責任者(代表者の名前)
3.所在地
4.商品代金以外の必要料金の説明(送料・消費税・手数料等総てを具体的な数字で)
5.申込の有効期限
6.不良品だった場合の交換や返金方法
7.販売数量(販売数量に制限や特別な条件がある場合は表示する)
8.引き渡し時期(前払いなら入金日から何日以内の発送か、後払いなら注文日から何日以内に発送か。地域によって特別な配送になる場合も表記する)
9.支払方法(代引き・銀行振り込み・クレジットカード等扱っている支払い方法)
10.支払期限(前払いなら注文日から何日以内か、後払いなら納品から何日以内か)
11.返品期限(納品日から何日以内ならば返品が可能か。食品等返品不可な商品があればそれも表記する)
12.返品送料(返品の際の送料はどちらが負担するかを表記)
13.資格・免許(商品によっては必要となる資格がある:古物商・旅行業者代理業、酒類販売業等)
14.屋号(ネットショップの名称)
15.電話番号
16.連絡先メールアドレス

以上を明確に表記し、信頼してもらい、お互いに楽しく取引が出来るようにしましょう。